お知らせ

3月31日、年度末です。

来年度の不動産に関する法律の改正は、前述した「相続不動産の登記義務」位で、他に大きな改正はありません。


来年度予想されるのは、もう半年位経ちますがコロナ禍が終わり、その直後からの物価高・税金高から来る‘‘個人消費者の不動産買い控えの加速’’。
特に若い人達が不動産に興味もなければ、高額なものをわざわざ買う必要性も感じていない傾向にあるので、新築住宅は益々売れない時代になると思います。

良質で築浅、価格も手頃な中古住宅の需要が伸びると思います。




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