お知らせ

2025年4月に施行される建築基準法改正により、「中古住宅市場で考慮すべき点」をお話します。

今度の改正で、今まで一部建築審査が省略できていた「4号特例」が縮小され、実質廃止されます。

これに伴い、建物自体の建築確認完了検査が無い建物（かなり古い建物に多い）の大規模リフォーム（融資を借りる場合も）には、建物の状況調査をし、図面を起こして自治体に届出を出してからの作業を余儀なくされます。

それにより、リフォーム手順も時間も費用も上がると推測されます。



「再建築不可物件」「既存不適格物件」等は、自分でDIYする以外に活用方法はなくなります。






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