お知らせ

所得税や法人税の計算をする時に、不動産の現価償却費を計算する為に国が定めた指数を「法定耐用年数」といいます。

木造の店舗・住宅は「22年」、レンガ・石・ブロック造の住宅は「38年」、
金属造の店舗・住宅で‘骨格材の厚みが3㎜以下は「19年」、3㎜以上4㎜以下が「27年」、4㎜以上が「34年」、
鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）・鉄筋コンクリート造（RC造）の住宅は「47年」となっております。

だったら、固定資産税とかもこの法定耐用年数を基に計算して欲しい！と思いますが、税金を取りたい国としてはそうはいきませんｗ
あくまでも１つの指標に過ぎず、実際の耐用年数とは全く関係ありません。



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