お知らせ

10年程前にある研究機関が「このままいけば2030年に日本の空家率は30％に達する」と発表され『2030年問題』と話題になりました。

その後、この30％は下方修正されましたが、現在が約13％なのがあと5年後には18％程度まで上昇します。この空家比率は年々上昇する事だけは確実なようです。

空家を流通させる為に国も「空家等対策特別処置法（空家等対策の推進に関する特別措置法）」が制定され、税負担を貸す事で改善を計っていますが、イマイチなのが現状です。

どちらかというと「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例」や「被相続人の居住用財産（空家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」等を上手に活用し、空き家の売却を損しない様に進めた方が良いと思います。


空家のご相談も是非当社までお気軽にお声掛け下さい。



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