お知らせ

2026年4月から「建築物の省エネ基準の厳格化」「「不動産登記法の改正」「区分所有（マンション）等に関する改正」等が実施されます。

どちらかというと「建築会社・管理会社・司法書士が儲かる仕組みであって、消費者さんはお金が掛かるだけ」という、あまり得策とは言えない改正にみえます。

土地・建物の高騰化が止まらず、建築会社・住宅会社の受注は減り、1棟辺りの利益を上げないと存続していけない。
それに伴い、司法書士の建築における仕事も減る。。。

この改正に寄って、業界利権や特権が垣間見えます。





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