お知らせ

現在、選挙期間中ですが…

高市政権は「外国人による不動産取得について、居住用・投資用問わず、取得後の報告義務を広げる」方向で検討しています。

ただ、外国人も日本で不動産を取得しようとしたら日本で法人を作り、実態を分からなくする策で対抗しています。

自衛隊基地の１Ｋｍ以内は外国人に売れないのではなく、誰が買うか、自由に調べる事が出来るだけ。よって外国資本の日本法人も買える訳です。

日本の安全保障を考えるなら、まずは「外国人には不動産を売らない」。
「外国資本の日本法人には通常より厳しい規制を掛ける」必要があると、個人的には思います。

スパイ防止法もない今の日本だとやりたい放題ですｗ。



～倉敷の不動産売却は株式会社倉敷中央不動産まで～